公益社団法人日本経営工学会
Last Update: 2019/8/20

研究部門制の導入について

2012年5月

第31期JIMA理事会

日本経営工学会は公益法人化に伴い,今後さらに社会に対する公益性のある活動を目指すこととなりました.第31期理事会においては,従来の研究部会を発展的に解消し,新たに研究部門制の導入を行うことになりました.

研究部門制とは,経営工学会において研究されている領域を明確にし,その分野において関連する研究者・実務家らが集まり研究活動を行う体制です.これまで学際的な性質が強かった本学会ですが,中核となる領域を明らかにし,社会に向けた発信を行うための「見える化」を目的としています.当然,学際的領域の研究も今後重要になってくるかと思われますが,その分野については今後各研究部門において検討を進めていきたいと考えております.また、これまで同一分野における研究者らがまとまって、その分野における経営課題を発見するという場もありませんでしたので、今後は産学連携を視野に入れながらそのような場の提供を、各部門を通して進めてまいります。

2012年度は,まず試行的に下記の内容で6部門を設置し,今期役員が暫定的な部門長となり,活動を実施致します.この試行期間において,研究部門制の進め方・課題等を各部門でご検討いただき,会員の皆様と一緒に部門制を育てていきたいと考えております.

会員の皆様には,別紙振込用紙に,ご興味あるご専門分野の1つの部門をご登録いただきますようお願い申し上げます.なお,今年度は試行期間となりますので,登録部門は1つのみですが,他の興味ある部門の活動にも無料で参加頂いて,ご意見等を伺えれば幸いです.(2013年度以降においては,複数部門に所属する場合,学会年会費とは別に2つ目からの部門登録に部門年会費を徴収するかどうか検討中です)

各研究部門の詳しいご説明につきましては,今後メルマガ,学会HPを通じてご案内し、5月27日の春季大会においては、研究部門のキックオフミーティングを企画しておりますので、是非ご出席頂ければ幸いです.

2012年度の試行期間において,会員の皆様の興味あるテーマや,社会のニーズの分析等も実施し,2013年度に部門名および部門長を含めた部門制に関する見直しを行うこととなります.

研究部門(部門長)およびキーワード

1.生産・物流部門:松川弘明(慶大)

生産管理,生産技術,サプライチェーンマネジメントなどモノの製造、運搬、納入、回収のマネジメント

2.事業・市場部門:玉木欣也(青学大)

経営戦略,製品開発,経済性分析、市場開発など製品・事業のイノベーション活動のマネジメント

3.人間・組織部門(IE,QM含む):河野宏和(慶大)

人間工学,作業研究,労務管理、人材管理など人間行動、業務・作業の効率や安全性のマネジメント

4.サービス部門:吉本一穂(早大)

医療、教育、販売など、モノよりもサービス(行為、情報、資金などの提供)価値を重要視する事業活動のマネジメント

5.経営情報部門:後藤正幸(早大)

経営情報システム,知的情報処理,情報ネットワークなど経営に必要な情報の表現、加工、保管、伝達の情報システム技法

6.経営数理部門:中出康一(名工大)

最適化手法,統計手法,シミュレーションなど経営システムの解析、設計の数理的な技法

以上