日本経営工学会論文誌論文投稿規定

JS2-3-1
社団法人　日本経営工学会

付則
（論文誌の機能と目的）
第１条	日本経営工学会論文誌（以下、論文誌という）は、経営工学、管理工学、工業経営学に関する領域における理論ならびに方法論の発展および普及のために、会員の独創的な研究成果を公表することを目的として刊行される。

（論文投稿の資格）
第２条	論文の著者（連名者を含む）のうちの一人は社団法人日本経営工学会の名誉会員、正会員、学生会員でなければならない。

（論文の基本的要件）
第３条	論文等は以下の投稿区分のいずれかの基本的要件を満たしたものであることが必要である。なお投稿原稿は、他の刊行物に未発表のものに限る。
	１）	原著論文（Original paper）
		１-ａ）	調査研究（Review & Survey）：文献調査、実態調査などの調査結果に含まれる問題、手法、事実に対して、それをオリジナルな視点で体系的にまとめた研究で、新しい知見や研究の枠組みの構築に学術的な価値を有するもの。
		１-ｂ）	理論・技術(Theory & Methodology)：科学的・工学的手法を用いて、問題解決の新しい方法論や原理原則を明らかにした研究で、解析、実験、計算、考察などにおいて学術的価値を有するもの。
		１-ｃ）	事例研究（Case Study）：現場における問題を取り上げ、既存の方法論や原理原則を問題の特徴に合わせて工夫して適用し、利用効果を客観的に評価した事例の研究で、波及効果が認められるもの。
	２）	研究速報（Research Letter）
		新規性のあるモデルや手法、有効なデータや資料、アプローチなどの報告。

（使用する言語）
第４条	論文等は日本語または英語によるもののいずれかとする。

（表題）
第５条	論文等には正確にその研究内容を表す表題をつけること。なお、論文等が一連の研究の部分をなす場合には、その一連の研究の名称とそれとの関連（例えば第３報）を論文等の副題として付記することができる。

（論文等の分量）
第６条	論文等の分量に制限は加えないが、原著論文（Original Paper）は刷り上がり６ページを基準とする. 研究速報（Research　Letter）は４ページ以内とする。

（投稿原稿の採否および論文誌への掲載）
第７条	投稿原稿の採否および論文誌への掲載は投稿区分に応じ以下のように行う。
	１）	原著論文（Original Paper）２名の審査委員（レフェリー）の審査結果に基づいた担当エリアエディタの提案を受け, 日本経営工学会論文誌編集委員会（以下、編集委員会という）が決定する。ただし、第３者（審査員）の専門家に依頼してコメントを求めることがある。
	２）	研究速報（Research Letter）１名の審査委員の審査結果に基づいた担当エリアエディタの提案を受け、編集委員会が決定する。
２	審査の結果、原稿内容の訂正を要請することがある。その場合、再提出原稿の提出期限は原則として３か月以内とし、それを超えた場合は新規投稿の扱いとする。
３	論文誌に掲載された論文等の版権は当学会に帰属するものとする。ただし、複写権に関する事柄は日本経営工学会論文誌編集委員会運営細則（以下、編集委員会運営細則という）に定める。他誌へ転載する場合は、書面でその旨編集委員会へ届け出て承認を得なければならない。
４	投稿原稿または再提出原稿の受付日は、投稿原稿が編集委員会に到着した日とする。また、受理日は編集委員会で掲載が決定した日とする。なお、採択された論文の論文誌への掲載順序は、原則として受付順とする。

1.	本規定は昭和50年5月4日より施行する。
2.	昭和54年5月26日改正する。
3.	昭和60年5月21日改正する。
4.	昭和63年5月28日改正する。
5.	平成4年5月23日改正する。
6.	平成6年5月21日改正する。
7.	平成8年5月18日改正する。
8.	平成9年5月24日改正する。
9.	平成10年5月23日改正する。
10.	平成13年5月1日改正する。
11.	平成14年5月18日改正する。
12.	平成18年5月27日改正する。
13.	平成21年5月16日改正する。

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日本経営工学会論文執筆細則

JS3-3-1
社団法人　日本経営工学会

（注：html文書では図表を正しく表示できませんので、こちらからPDF文書をダウンロードしてご覧下さい。）

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日本経営工学会論文誌エリアエディタおよびレフェリー選出手続細則

JS3-3-3
社団法人　日本経営工学会

付則
（目　的）
第1条	本細則は、日本経営工学会論文誌へ投稿された論文等の審査にかかわるエリアエディタおよびレフェリーを選出する手続きを規定する。

（エリアエディタおよびレフェリーの選出・任期）
第2条	エリアエディタおよびレフェリーは本学会の正会員より選出する。ただし、第５条の学識経験者は正会員以外でも良い。エリアエディタの任期は論文誌編集委員会の任期満了までの期間とする。

（手　続）
第3条	日本経営工学会論文誌編集委員会（以下、編集委員会という）は毎期初めに、事業経営、IE・人間工学、財務・金融、生産マネジメント、OR、確率統計、経営情報システム、等の各部門についてエリアエディタおよびレフェリー候補を選出する。その場合、同一人を2つ以上の部門のエリアエディタまたはレフェリー候補としてもよい。
２	編集委員会は会期途中においてエリアエディタおよびレフェリーを追加することができる。

第4条	編集委員会はエリアエディタおよびレフェリー候補の名簿をすみやかに理事会に提出し、報告するものとする。

（臨時エリアエディタおよびレフェリー）
第5条	編集委員会は、論文等の審査に上記の手続によって選出された以外のエリアエディタまたはレフェリーが必要であると判断した場合、適当と思われる学識経験者にエリアエディタまたはレフェリーを依頼することができる。なお、エリアエディタを追加した場合、速やかに依頼を理事会に報告するものとする。

1.	この細則は昭和50年5月4日より施行する。
2.	昭和63年5月28日改正する。
3.	平成4年5月22日改正する。
4.	平成17年1月7日改正し、表題を「日本経営工学会誌レフェリー委員選出手続細則」から変更する。
5.	平成19年7月6日改正する。
6.	平成21年5月16日改正し、表題を「日本経営工学会論文誌レフェリー選出手続細則」から変更する。

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日本経営工学会論文誌編集委員会運営細則

JS3-3-4
社団法人　日本経営工学会

付則
（総　則）
第1条	この細則は日本経営工学会論文誌編集委員会（以下、委員会という）の運営に関し、定款および規定に定められた事項を円滑に履行するため委員会規定第9条に基づいて、その細部手続きを定める。

（委員会の構成）
第2条	編集担当理事は毎期始めに委員会規定に基づき所属支部を考慮して委員（理事会で定めた人員数）を推薦し、理事会の承認を受けて委員会を構成する。
２	委員長は委員会規定第5条2項に基づいて互選により選出するが、担当理事が委員長を兼務することができる。
３	委員長を補佐するため副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長が委員の中から指名する。

（事務の委託）
第3条	委員会は会務執行のための編集事務局を理事会の承認を受けて外部機関と委託契約することができる。

（委員会の開催）
第4条	委員長は少なくとも2ヵ月に1回以上、委員会規定第7条、第8条に基づいて委員会を開催し会務を執行しなければならない。
２	議案および参考資料は編集事務局が整理して提出する。
３	進行は委員長が当る。
４	議事録は委員長または委員長が指名した委員が所定の用紙に記載し作成する。
５	議事録は次回委員会で内容を確認する。

（会　務）
第5条	委員会の会務は委員会規定第1条2項に定められた内容に関連して、次の事項とする。
	１）	日本経営工学会論文誌論文投稿規定（以下、論文投稿規定という）および日本経営工学会論文執筆細則（以下、論文執筆細則という）に基づいて投稿された論文等の受付並びに審査に関する事項
	２）	日本経営工学会論文誌（以下、論文誌という）の企画、編集および発行に関する事項
	３）	日本経営工学会論文誌エリアエディタおよびレフェリー選出手続細則（以下、選出手続細則という）に基づいて行うエリアエディタおよびレフェリーの選出に関する事項
	４）	論文等を論文誌へ掲載するための料金の設定に関する事項
	５）	論文誌の発行に伴う経費予算の要求に関する事項
	６）	理事会からの依頼事項
	７）	その他、委員会が行わなければならない事項

（論文等の審査）
第6条	委員会は受付けた論文等に対しエリアエディタから担当エリアエディタを選任する。担当エリアエディタは、レフェリー候補を委員会に推薦する。委員会はこの推薦に基づき、原著論文については2人の、研究速報については1名のレフェリーに査読を依頼する。ただし、研究速報の場合、担当エリアエディタがレフェリーを兼ねることができる。
２	委員長は次回委員会開催までに期間があり、担当エリアエディタやレフェリーの選定が遅延すると判断した場合は、委員長もしくは委員長が指名した委員が担当エリアエディタやレフェリーの選定を行うことができる。
３	レフェリーによる論文等の評価結果は次のいずれかの判定によるものとする。ただし、研究速報については、、C判定を許さない。
	１）	A：そのまま採択してよい。
	２）	B：軽微な改訂を著者に求めるが、その訂正を委員会が確認後採択してよい。
	３）	C：著者改訂のうえ再度審査を必要とする。
	４）	D：不適あるいは再投稿が適当である。
４	担当エリアエディタは委員会に、レフェリーの査読結果をふまえて論文等の取り扱いを提案する。
５	原著論文の採否および論文誌への掲載判断のための総合評価は、原則として以下のように行う。
	１）	2名のレフェリーの評価結果がいずれもB以上の場合はレフェリーの審査を終了し、訂正を必要とする場合は訂正されたことを確認後論文を受理する。
	２）	評価結果がC以上とCの場合は審査を継続する。
	３）	評価結果がC以上とDの場合は原則として第3レフェリーに審査を依頼する。
	４）	2名のレフェリーの評価結果がDの場合は審査を終了し論文を著者へ返却する。
	５）	第3回目の評価結果がいずれもB以上でない場合は審査を終了し論文を著者に返却する。
	６）	審査過程で、論文投稿を取り下げた場合は審査を終了し、論文を著者に返却する。
６	研究速報の論文誌への掲載判断のための総合評価は、原則として以下のように行う。
	１）	レフェリーの評価結果がB以上である場合、レフェリーの審査を終了し、訂正を必要とする場合は訂正されたことを確認後、受理する。
	２）	レフェリーの評価結果がDの場合、審査を終了し、原稿を著者へ返却する。
７	著者から審査に関して委員会に異議申し立てがあった場合は、委員会は当該論文等の審査過程について調査し、著者に調査結果を報告する。
８	レフェリーによる審査の期間は1ヵ月とし、期限後の督促の日より10日を過ぎても返却が無い場合は、代替のレフェリーに審査を依頼する。ただし、当該レフェリーが返却期日を指定して審査を承諾した場合は代替のレフェリーに依頼しない。
９	論文の訂正依頼の後、3ヵ月を過ぎても訂正原稿の提出が無い場合は審査を終了する。ただし。訂正原稿の提出期限前に著者から委員会へ期限延長の申し出があった場合は審査を継続できる。
10	委員会は受理された論文について著者に論文を受理した旨の通知を発送する。
11	著者から当該論文等の審査状況について委員会へ問合せがあった場合は、その論文等の審査の進捗状況を知らせることができる。
12	エリアエディタは学会論文誌にエリアごと氏名を掲載する。レフェリーは、学会論文誌に各期末に氏名をまとめて掲載する。

（論文等の論文誌への掲載）
第7条	受理された論文等は掲載予定号ごとにまとめ、論文投稿規定第3条の種別および受付の順に掲載する。
２	論文誌各号へ掲載する論文等の編数は委員会が決定する。編集の細部に関する事項は委員会が決定する
３	受理された論文を論文誌へ掲載する場合は論文投稿規定に定める料金を掲載時点で(社)日本経営工学会事務局（以下、学会事務局という）が徴収する。
４	著者校正は1回とし、印刷上の誤りのみを訂正し受領後3日以内に返送するものとする。返送が無い場合は編集事務局の校正を以って校了とする。

（料金等）
第8条	論文誌に掲載する論文等の掲載料金は論文執筆細則別表1に従い、その別刷印刷・製本料金は論文執筆細則別表2に従い、学会事務局が徴収する。
２	編集事務局は論文等の著者から掲載料金等支払いの同意、請求先、請求方法等の情報を文書で得、学会事務局に請求を依頼する。学会事務局は掲載料金等入金状況を編集担当理事を通して理事会に報告する。
３	論文誌掲載の論文等のタイトル、英文要旨は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）データベースに登録される。JSTから支払われる使用料は学会に帰属する。
４	委員会は料金等の改定を理事会に提案できる。
５	論文誌の定期購読料は9,450円、バックナンバー購読料は１冊1,575円とする。ただし、一括購入の場合、25部以上は10％、50部以上は20％、100部以上は30％割引とする。会員はバックナンバー１冊の場合に20％割引とする。いずれも、5％の消費税込みで、定期購読以外は送料別とする。委員会は購読料の改定を理事会に提案できる。

（委員会の経費予算）
第9条	委員会は毎年1月に会議運営費および論文誌発行費の他、必要に応じて特別プロジェクト（当該年度のみの企画事業）費を見積り、支出予算案を作成して財務委員会へ提出する。

（複写に関わる権利委託）
第10条	本学会は本学会が出版する著作物の複写権および使用料の徴収を外部に委託することができる。
２	委託、契約、更新等の改定については、理事会でこれを決定する。

1.	この細則は1989年3月29日より施行する。
2.	1992年5月22日改正する。
3.	平成17年1月7日改正し、表題を「日本経営工学会誌編集委員会運営細則」から変更する。
4.	平成21年5月16日改正する。

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