平成15年5月

社団法人日本経営工学会会員各位

「日本経営工学会倫理規範」の制定について

倫理規定検討委員会
委員長　豊田　武彦

このたび日本経営工学会50周年を期に、更なる学会の発展と学会員の意識向上を目的として、「日本経営工学会倫理規範」が平成15年度評議員会で制定されました。

平成13年度総会での会長提案に基づき、平成13年11月に「日本経営工学会倫理規定検討委員会」を設置し、同委員会での数次にわたる検討に基づいて原案をまとめました。平成14年3月および5月の理事会で原案を慎重に協議、承認し、倫理規範（案）として平成14年度総会に報告、会員から広く意見を募集して倫理規範最終案を作成することと致しました。

学会ホームページと「経営システム」誌にて2ヶ月にわたって意見募集を実施致しましたが、会員からの意見がありませんでしたので、委員会としては原案を承認いただいたものと解釈し、平成14年11月の理事会にて協議のうえ原案を最終の倫理規範（案）として平成15年度の評議委員会に提案、議決されました。

なお、倫理規範は会員個人の自覚に任せるものと位置付け、定款・規定類には特に反映しないものと致しております。

今回制定されました日本経営工学会の倫理規範は以下のとおりです。

日本経営工学会倫理規範

日本経営工学会会員は、経営工学に関する学理の研究とその成果の利用にあたり、科学技術が人類の環境と生存に重大な影響を与えることを認識し、社会への貢献と公益への寄与を願って、以下のことを遵守する。

1. 社会的責任
   自らの専門的知識・技術・経験を生かして、人類の安全・健康・福祉の向上、増進に貢献する。
2. 公平性
   人種・宗教・性・障害・年齢・国籍によって差別せず公平に対応し、個人の自由と人格を尊重する。
3. 自己研鑽
   専門知識の維持・向上・普及に努め、学術の発展と文化の向上に寄与する。
4. 公正性
   学理及び技術上の主張や判断は、事実とデータに基づき、誠実かつ公正に行う。
5. 行動規範
   研究・調査活動、学会活動、その他の社会活動に際して社会・環境・組織・個人を尊重し、それらへの影響やリスクについて十分に配慮する。
6. 公開性
   自身の関与する事実や活動について、広く社会の理解と協力を得るため、積極的にその成果を還元すると共に、中立性・客観性をもって情報の社会的共有化、公共化に努める。
7. 知的財産尊重
   知的財産権と知的成果を侵害せず、これらの取扱に細心の注意を払う。
8. 人材育成
   自己の属する組織の構成員に対し、上記項目を遵守できる人材育成に努める。

（平成15年度評議員会において議決）