第28期　第8回理事会だより

第28期理事会の第8回会合が平成18年9月15日（金）16：00～20：15、青山学院大学総研ビル9階 第15会議室にて開催され、理事13名、監事2名が出席しました。

議事録署名人として岸田孝弥氏、小谷重徳氏の2名が選任されました。

会員数は平成18年9月15日現在、名誉会員26名、正会員1,575名、学生会員215名、賛助会員31社32口です。

今回の理事会では以下のことが審議されました。

議決事項

1. 第28期第７回理事会議事録・第７回理事会だよりの承認について（庶務）
   庶務担当理事より提出された第７回理事会議事録・第７回理事会だよりの原案が承認されました。ただし、議事録、だより共に「報告事項」の中の学術会議ニュースメールに関する取り上げ方を工夫して欲しい旨の要望が出されました。


2. 選考委員選挙結果について（選挙管理委員）
   

   （１）	選挙管理委員長より、資料に基づいて、選考委員会委員選出結果について説明があり、理事会選出４名、支部選出７名、代議員選出10名に対して、会長名で選考委員就任の意思を確認することが了承されました。
   （２）	選考委員選出のプロセスにおいて当落線上に同点が出た場合の取扱いは、現規定どおり理事会が最終決定する柔軟な対応を維持することが再確認されました。
   （３）	会長立候補届けの用紙について、宛先を選考委員会御中とするなど若干の字句修正を行った後、承認されました。
   （４）	役員候補者推薦用紙について、若干の字句修正を行った後、承認されました。
   （５）	第１０回理事会の日程を選挙結果を議決するために、１月２７日（土）大阪で開催することに決定した。

協議事項

1. 会長メモ（会長）
   会長より、資料に基づいて、第７回理事会に引き続いて会員増強キャンペーンへの取組みについて説明があり、2006年10月1日?2007年3月31日までの入会者に限り、入会申込書と入会金のみでの入会を認め、2006年度年会費を免除する（正会員と学生会員に適用し、賛助会員には適用しない）方策が提案され、慎重に審議したのち承認されました．ただし、このキャンペーン期間中に入会した会員は、2006年度の学会誌等に関するサービスは、10月１日からの半年分のみとし、さらに2006年度中に行われる役員選挙では、選挙権、被選挙権共に行使できないことが確認されました。


2. 賛助会員増への行動計画について（会員、副会長）
   会員担当理事、ならびに副会長より、資料に基づいて　標記の件について賛助会員向けセミナーを関東と関西で開催する件について提案があり、両地域共に3名の講師が具体的に挙げられ、懇親会を含めた3時間半のセミナー企画が基本的に承認されました。具体的には各地域で、開催日、予算等を含めてさらに煮詰められることになりました。おな、関西での開催は、12月のビジネスシヨウKANSAIで実施の方向で調整することになりました。


3. 研究部会について（研究、論文誌、会員）
   研究担当理事、論文誌担当理事、会員担当理事の3名から資料に基づく共同提案の形で、研究部会に関する現状の問題点についての指摘があった後、それへの対応策として「研究部門」の設置について提案があったが、今後継続審議することになりました。


4. 経営関連学会協議会加入の件（再提出）（庶務）
   庶務担当理事より、資料に基づいて説明があり、先の理事会で検討した際に経営関連学会協議会会則の第2条（目的）の条文が、「経営、商学、会計分野における経営に関する研究の発展と知識の普及」とあった箇所を、「経営（情報を含む）、商学、会計分野における経営に関する研究の発展と知識の普及」と訂正された旨の説明があり、この協議会が経営工学を含む他の多くの学会を対象とした団体であるかどうかを慎重に審議した上で、加入を申請することが承認されました。


5. 「経営システム」誌の広告掲載の見直しについて（システム誌）
   システム誌担当理事より、資料に基づいて賛助会員の広告のページを設定し、広告を増やす等の提案があり、慎重に審議した結果、提案通り承認されました．これに伴い、「経営システム誌編集委員会運営細則」別表３（広告掲載料金）の変更提案を同時に承認しました。


6. 神奈川大学からの要請（会長）
   宇井会長より、資料に基づいて説明があり、慎重に審議した結果、学会として公式的には「個別大学不介入の原則」で対応することになりました


7. 日本ＩＥ協会からの申し出について
   国際渉外担当理事より、日本ＩＥ協会から関東地区にある大学などの経営工学関連研究室に関する情報提供依頼への対応についての提案があり、個人情報保護に配慮しつつ、積極的に対応する方針の下に、関東地区の支部長と協議を進めることになりました。


8. シンポジウム開催について（副会長、行事・企画）
   副会長、行事・企画担当理事から、資料に基づき、学会ＰＲ活動ロードマップの一環である2006年5月東京での開催に向けた「経営工学とＭＯＴの新展開シンポジウム」推進プランについて説明があり、いくつかの点についてさらに検討を加えつつ、実施案を推進することが承認されました。


9. 社会に働きかけるＪＩＭＡ：経営工学読本の編集について（副会長）(当日資料)
   副会長から、主として高校生向けに作成する経営工学読本（仮称）の編集分担案が示され、一部修正の上、承認されました。

報告事項

以上