第28期　第3回理事会だより

第28期理事会の第3回会合が平成17年11月11日（金）16：00～19：50、青山学院大学総研ビル7階第12会議室にて開催され、理事12名、監事１名が出席しました。

議事録署名人として松井正之氏、能勢豊一氏の2名が選任されました。

平成17年9月15日現在、名誉会員25名、正会員1,618名、学生会員235名、賛助会員32社33口です。

今回の理事会では以下のことが審議されました。

議決事項

1. 会費滞納者除名について
   この件について会員担当理事より除名者リストをもとに説明があり、2003年度から3年以上会費未納者、正会員276名、学生会員84名に対して除名予告を行った結果、会費支払いに応じた正会員22名、学生会員2名を除いた正会員254名、学生会員82名の除名についての提案があり、慎重に協議した結果、原案通り承認された。


2. ＦＭＥＳ会則承認と代表・副代表の決定について
   標記の件について会長より経営工学関連学会協議会（ＦＭＥＳ）より承認の依頼のあった会則変更（代表者会議、会長・副会長・幹事・会計・監事に係る項目等について）ならびに経営工学関連学会協議会（ＦＭＥＳ）覚書について説明があり、慎重に審議した後、会則変更を承認するとともに、覚書を確認した。
   代表、副代表について、慎重に審議した結果、代表は鈴木副会長、副代表については岸田理事を推薦することに決定した。


3. 日本学術会議協力学術団体への申込（庶務）
   庶務担当理事より日本学術会議から届いた申込書に記入した内容について説明があり、慎重に審議した上で基本的に提案通りの申込内容で申し込むことが承認された。

協議事項

1. 会員パンフレットについて
   標記の件について、会員担当理事より第2回理事会において提案された改訂に関する基本方針に基づいたパンフレットの試作品が示された。その試作品について慎重に審議した上で、基本的に原案が承認され、12月中に印刷、1月から使用することが確認された。


2. 賛助会員の担当について
   標記の件について、会員担当理事より賛助会員リストをもとに各支部単位で担当者を決めることについての提案があり、賛助会員サービスの企画について、慎重に審議した結果、今後支部担当理事などとの協議も経た上で、継続審議することになった。また、会員規定第８条について改訂することも含めて会員担当理事に検討していただくことが確認された。


3. 会長メモ
   経営工学教員協議会と経営工学教育研究集会の今後について、会長より経営工学教員協議会の発足（昭和４６年５月）からこれまでの経緯が説明された。さらに、今後の対応について、以下のポイントを指摘し、経営工学教員協議会の見直しについての問題提起があった。この件について慎重に審議した結果、大会担当理事と大会委員長を通じて、経営工学教員協議会側の意向を確認した後、改めて協議することになった。
   

   ①	経営工学会とは別組織ではあるが、本理事会がリーダーシップを発揮すべき
   ②	経営工学教育について外部の意見を取り入れ、情報交換する場は確保すべき
   ③	教育問題についてはＪＡＢＥＥとの関連での議論が重要である
   ④	文部科学省からの補助金が平成16年度より打ち切られ、年会費の徴収も滞っている現状がある

4. 代議員制への移行に伴う定款変更について
   

   （１）	標記の件について、庶務担当理事より「定款の変更条項及び事由書」「定款の新旧対照表」をもとにその内容について説明があり、その内容の審議を行った。第２回理事会において「定款の新旧対照表」については既に協議済みであったので、今回は「定款の変更条項及び事由書」についての審議となった。この第3回理事会開催の直前に、文部科学省より現在の第28期理事会体制が正式に認可されたので、この定款変更に関して早速文部科学省との事前折衝に入ることになった旨報告された。
   （２）	標記の件について、庶務担当理事より「2006年5月27日（土）総会での定款変更の可決に向けて（案）」について提案があり、下記の項目について対策を講じることが承認された。 ① 総会日時場所を早期に周知する→　12月15日に発送するシステム誌の中に色紙で告知する ② 総会審議事項の早期決定と委任状の送付・収集→　1月理事会の議決事項とする ③ 委任状の収集について→　学会誌、会費請求書の送付時に葉書を同封する



5. 社会に働きかけるＪＩＭＡについて
   

   （１）	標記の件について、副会長より別紙資料「社会に働きかけるＪＩＭＡ」に基づいて説明があり、ＷＧの設置と検討についての経緯の説明があった。そして、今後検討する内容として(ア)学会として１大学１企業にできない目標作り、（イ）経営工学の売り物とそのイメージ作り、（ウ）入口と出口の両面から他機関との連携、（エ）教育プログラム作成、の４点が挙げられた。さらにその具体的行動として、高校向けに経営工学を紹介するパンフレットを作成するワーキンググループの設置が提案され、審議の結果、承認された。
   （２）	標記の件について、副会長より別紙資料「経営工学会ＰＲ活動ロードマップ」にもとづいて説明があり、５カ年計画として今後４回のシンポジウム開催について審議され、2007年５月に第1回を開催することが承認された。今後、企画行事担当理事とも協議しながら、検討を深めることになった。



6. 平成１７年度第３回「国際渉外委員会」理事会協議事項
   

   （１）	日本ＩＥ協会との連携要請状について 標記の件について、国際・渉外担当理事より、従来のＪＩＭＡと日本ＩＥ協会との連携活動をさらに一歩踏み込んだものとするために、各支部レベルで日本ＩＥ協会、東北ＩＥ協会、中部ＩＥ協会、関西ＩＥ協会、九州ＩＥ協会との連携活動を促す要請をＪＩＭＡ会長名で発送する提案がなされた。支部ごとに事情は異なるとの意見が出たものの、基本的には進める方向で承認された。
   （２）	第36回安全工学シンポジウムへの共催と実行委員の推薦について 標記の件について、国際・渉外担当理事より説明があり、例年通り共催することが承認された。さらに、その実行委員の推薦については渉外委員会に一任することで承認された。

7. 「経営システム誌」年6回発行の方策（案）について(編集/システム誌)
   標記の件について、編集/システム誌担当理事より2006年度から6号体制で発行する提案があった。その内容は、昨年度は年4回発行するのに約360万円かかったものを、年6号発行するのに約430万円とし、総額では70万円増に抑えるという案である。そのための方策として、2006年度からカメラレディ印刷とする。また、本誌の内容の充実を図るために特集以外の記事も掲載し、多様な会員の要望に応えるとともに、ページの確保を図るために経営工学関連ニュースや研究部会・支部便り等はタイトルだけを掲載して内容はＷｅｂで見てもらう形にするなどの方法を検討する。一方支出増に対して、賛助会員や広告の増加など収入を増やす活動を精力的に行う必要があるとの説明があり、提案について承認された。このことに伴う経営システム誌運営細則の変更について、小谷編集/システム誌担当理事に検討いただくことが確認された。

報告事項

1. 国際・渉外
   国際・渉外担当理事より、協賛行事3件、日本ＩＥ協会との連携事項と今後のこと、（財）日本技術士会との連携事項について報告があった。


2. 編集（論文誌）
   編集（論文誌）担当理事より、論文掲載・別刷料金の請求・入金状況について別紙資料に基づき、現段階の未納金は5件で約50万円との報告があった。


3. 編集（経営システム誌）
   編集（経営システム誌）担当理事から第3回「システム誌編集委員会」に関する報告があった。
4. 支部
   支部担当理事から、支部交付金申請スケジュールについて別紙資料に基づき示された。
   なお、提出締め切りは12月9日（金）で、提出先はＪＩＭＡ支部委員会　宮代信夫委員長宛となっている。
   提出は、ファイル添付でもしくは郵送で受け付けられる。


5. 表彰
   松井表彰担当理事から、別紙資料にもとづき学会賞各賞について説明があった。

以上