第27期　第８回理事会だより

第27期理事会の第8回会合が平成16年9月10日（金）、八重洲倶楽部第6会議室にて開催され、理事13名、監事2名が出席しました。

議事録署名人として高橋勝彦氏、松井正之氏の2名が選任されました。

平成16年7月末日現在、正会員1,982名　学生会員　280名　賛助会員　38社40口です。

今回の理事会では以下のことが審議されました。

1. 事務局の移転について 　事務局移転について経緯の説明と新事務局委託先候補の提案があり、慎重に協議した結果、新事務局委託先を(株)春恒社とすることが決定されました。
   
   　株式会社　春恒社
   　所在地 〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町519 洛陽ビル4階
   　代表取締役　中山 五男
   　Phone: 03-5291-6231　　FAX: 03-5291-2176
   　ホームページ　http://www.shunkosha.com/about.html
   
   新事務局設置に関連して、下記の事項について協議されました。
   
   (1) 新事務局との契約書等
   学会名義の口座に入金することを基本にして会計管理システムを財務担当理事と協議し、庶務担当理事が春恒社と契約書の細部を詰めることが承認されました。
   (2)会計業務に関する事項
   学会名義の口座を開設すること、会費納入を停止して頂いた会員および未納者への会費請求を新事務局に引き継いで実施することが承認されました。また、論文掲載・別刷料金の著者承諾、請求書送付先の確認、入金チェックを行うシステムを日本経営工学会論文誌編集委員会で検討することになりました。論文掲載・別刷料金未納者のうち海外会員と一部国内会員については庶務担当理事と会長とで対応することになりました。
   (3)会員業務に関する事項
   会員データを精査し、会費未納者の分類、対処法の立案を会員委員会で検討することになりました。過去の総会で挙げられた除名予告者については１月の理事会で再度リストアップし、除名を行うことになりました。また、平成16年度総会の「総社員数1976名（うち会員権停止者136名）」の会員権停止者に「５年以上年会費滞納者160名」を加え、「総社員数1976名（うち会員権利停止者296名）」とすることが承認されました。新事務局で入退会業務を再開し、入会申込書を書き替え、新しいパンフレットの配付を行うことになりました。
   (4)秋季研究大会に関する事項
   今秋季研究大会については、新事務局の準備が間に合わないため、大会委員会で、プログラム作成、参加者登録、参加費集金を行い、新事務局では、プログラム印刷・発送を実施することになりました。プログラム発送時に「会員への新事務局移転のお知らせ」を封入すること、秋季研究大会で「事務局移転に関する説明会」を開催することが承認されました。
   (5)選挙管理委員会に関する事項
   役員選挙については、一部で事務局の準備が間に合わないため、選挙管理委員会で選考委員会開催通知の発送を行い、それ以降の次の業務を新事務局で行うことになりました。
   選考委員への投票用紙発送・返送受理・保管、会員への投票用紙送付・返送受理・保管、開票場所設置、投票封書搬入
   (6)ホームページに関する事項
   ホームページの独自ドメインを取得し、春恒社のサーバーに移設することになりました。その際、会員用メーリングリストのシステム設定、各種委員会メーリングリストの設定、Web入会システムの立ち上げを春恒社に業務委託することになりました。
   (7)学会事務センタへ委託していたAPIEMSのIEMS誌購入に関する代行処理
   現時点までの代行処理データを回収し、IEMS誌の窓口業務を新事務局に委託することになりました。本件については国際・渉外担当理事がAPIEMSと新事務局に話を付けることになりました。
   (8)レフェリー料金（図書券）
   レフェリー料金として図書券を配付することを今年度より廃止することとしました。規定類の変更が必要かどうかを検討し、次回理事会に提案することになりました。
2. 選考委員会委員の委嘱について
   選考委員会委員として、支部選出１０名、評議員選出（投票総数：７０（有効投票：７０）支部選出を除いて上位１０名）、理事会選出（投票総数：１３（有効投票：１３））計２５名に委嘱することが承認されました。
3. 研究部会助成会計処理細則の改正について
   研究部会助成会計処理細則の改正案が協議の結果、一部修正の上、承認されました。
4. 第28期役員選挙について
   選挙管理委員として「伊呂原 隆 氏（上智大学）」の追加が承認されました。
   選考委員内諾の確認文書案、全体の選挙日程、立候補の募集方法と締切、選出定員案、評議員定数案、選考プロセス案が提案され、協議の結果、立候補締切を11月25日へ延ばすこと、第１回選考委員会を10月23日(土)12:00～13:00とすること、評議員定数については会員数を再度精査して確定することとし、原案が承認されました。
5. 会員の著書データベースについて
   「推薦図書規定」を廃止すること、それに代わり、会員の著書データベースを整備していくことの提案があり、協議の結果、承認されました。
6. 日本経営工学会論文誌および経営システムの在庫と頒布単価について
   日本経営工学会論文誌および経営システムの在庫と頒布単価について、協議の結果、下記の２点が決定されました。
   
   (1) 保管するバックナンバーの上限を３年間は200冊、後は50冊とし、10冊は必ず保管する。CD化による頒布を検討する。
   (2) 来年度より、経営システム誌は定期購読8,400円(１冊2,100円)、日本経営工学会論文誌は定期購読9,450円(１冊1,575円)とし、一括購入の場合、25部以上は10％、50部以上は20％、 100部以上は 30％割引とする。いずれも、消費税込みで、定期購読以外は送料別、会員はバックナンバー１冊の場合に20％割引とする。
7. 財務委員会からの協議事項
   資産保全と会計業務の見直し、経理細則の変更点、新事務局委託先での会計業務について下記の提案があり、協議の結果、承認されました。
   資産保全の方法としては、基本財産と運用財産に分けて管理すること、運用資産は会長名で通帳を２通作成し事務局と財務担当理事が１通ずつ保管すること、財務担当理事が事務局から毎月収支状況の報告を受けて事務局所持通帳の残高を管理すること、会員担当理事と財務担当理事が事務局から四半期毎に会員からの年会費等入金状況を会員リストと共に報告を受けて理事会に集約データを報告すること、経理細則を変更し、経理細則に従って支出を行い確認すること、論文誌・経営システム誌の発行費や大会費などの支出状況を発行部数や参加者数と合わせて理事会で確認すること。
   経理細則改正案については、改めて次回理事会に提出されることになりました。
8. 特別委員会２
   経営工学会の現状、経営工学会の新展望、産学官連携活動、シンポジウム開催等について、説明がなされ、より具体的には経営システム誌４月特集号に記載することになりました。
9. 経営システム誌編集委員会
   今後の予定(第14巻3号～第15巻1号)について報告がありました。なお、第15巻1号の特別委員会報告特集のJIMA’s　Eyeは黒田会長、特別委員会１、２で各委員長にそれぞれ１８ページから２０ページ程度の原稿依頼がありました。10月号の印刷部数を2100部とすることが承認されました。編集委員会細則の見直しと改正案作成を編集委員会で行うとの報告がなされた。著作権については、学会としての基本方針を理事会で決定し、規定類の文案については弁護士などの専門家を加える必要性が指摘され、継続して協議することになりました。
10. 企画委員会
    企画委員会主催シンポジウム打合会の状況について報告があり、シンポジウム開催費として51,760円の予算案が示され、了承されました。
11. 国際･渉外委員会
    ６件の協賛依頼があり、いずれも了承したとの報告があり、承認されました。
　　
12. 行事委員会
    平成16年度秋季研究大会ショートコースでは、春季大会で好評であったRFIDの最新事例を取りあげるとの報告がありました。
13. 会員委員会
    学会パンフレットの改定案が複数提案され、協議の結果、表紙背景がカラーの案が最終決定されました。ホームページアドレスと事務局の電話番号を至急確定する作業を行い、掲載することになりました。
14. 支部委員会
    秋季研究大会時に支部委員会を開き、支部長に出席して頂いて「学会パンフレット改定のお知らせと各支部へのお願い」を依頼する計画であることが報告されました。
15. 大会委員会
    平成16年度秋季研究大会のプログラムが報告されました。

次回理事会は平成16年10月22日(金)17:00からキャッスルイン金沢で開かれます。