第27期 第7回理事会だより

第27期理事会の第7回会合が平成16年7月16日(金)、八重洲倶楽部第6会議室にて開催され、理事11名、監事2名が出席しました。

議事録署名人として久米靖文氏、田村隆善氏の2名が選任されました。

平成16年6月末日現在、正会員1,974名、学生会員279名、賛助会員38社40口です。

今回の理事会では以下のことが審議されました。

  1. 財団法人日本学会事務センターの学会預り金流用問題について
    理事会開催前に約1時間行われた財団法人日本学会事務センター寺尾繁美専務理事および山口哲男常務理事による学会預り金流用問題に関する謝罪と説明の概要および7月11日に大阪で開かれた説明会の概要が報告され、当学会としての対応方針案が提案されました。この案に基づき、慎重に協議した結果、次のように対応することが決定されました。
    (1)(財)日本学会事務センターの決算について財務状況が改善されるまで毎年5月の当学会理事会にて(財)日本学会事務センターから直接報告を受けること。
    (2)(財)日本学会事務センターおよび(株)学会ユーティリティセンターに対し、当学会監事による特別監査を財務状況が改善されるまで毎年行うこと。今年度は(株)学会ユーティリティセンターへの会計監査結果が出た後の11月頃(後日日程調整)、来年度以降は(財)日本学会事務センターへの会計監査結果が出た後の7月頃(後日日程調整)に行うこと。
    (3)9月10日の当学会理事会にて(財)日本学会事務センターの再建計画について(財)日本学会事務センターから直接説明を受けること。
    (4)(財)日本学会事務センターに内部監査制度を設けること。
    (5)経営効率化が職員のモチベーション低下に繋がらないように十分配慮し、契約業務に関する質の向上を図ること。
    (6)(財)日本学会事務センターと本学会以外の諸学会との契約および解約、学会預り金等の状況について毎月末に当学会庶務担当理事へ報告すること。

    本理事会決定を踏まえ、同センター寺尾繁美専務理事および山口哲男常務理事を理事会の場へ招き、上記6項目を申し入れました。寺尾繁美専務理事および山口哲男常務理事からは、本件に関する謝罪と6項目を受諾する旨の表明がなされました。
  2. 賛助会員細則・会員規定の改定に関する件
    賛助会員細則第6条第3項を追加することの説明と提案があり、協議した結果、承認されました。 賛助会員代表者は定款・規定により社員または正会員ではないため、役員(理事・監事)・評議員または支部役員になれないことから、賛助会員の代表者またはその指定する者1名が正会員に加入する際には、入会金及び年会費を無料とすることとしました。また、来年の評議員会にて会員規定第11条第3項として同条項を追加提案すること、会員規定改定後、賛助会員細則第6条第3項は削除することとしました。 なお、賛助会員に対して会員委員会より当該改定に関する案内を送付することとしました。
  3. 選挙管理委員会委員の委嘱に関する件
    選挙管理委員会委員として下記の推薦があり、協議の結果、承認されました。
    委員長 河野宏和氏(慶應義塾大学)
    委 員 稲田周平氏(慶應義塾大学)、斉藤文氏(産能大学)、篠田心治氏(成蹊大学)、水町忠弘氏(慶應義塾大学)
  4. 選考委員会委員の選出方法等に関する件
    選考委員会委員の選出方法及び選挙日程(案)について説明があり、協議の結果、承認されました。理事会・評議員会・支部から選任される選考委員の選出方法については前回と同様とし、締切日は8月20日にすることが承認されました。
  5. 学会誌刊行センターとの経営システム誌業務委託契約書に関する件
     学会誌刊行センターとの経営システム誌業務委託契約書(案)が提案され、協議の結果、誤字修正の上、承認されました。
  6. (財)日本学会事務センターとの業務委託契約書に関する件
    (財)日本学会事務センターとの業務委託契約書(案)が提案され、協議の結果、特別議題1の6項目の条件付きで承認されました。
  7. 著作権に関する件
    著作権について説明がありました。
    現在、当学会には版権や複写権については規定や細則に定められていますが、著作権に関する規約等がないので、制定してはどうかとの提案があり、協議の結果、著作権に関する規定を制定する方向で、引続き日本経営工学会論文誌編集委員会、経営システム誌編集委員会および理事会にて検討していくことになりました。
  8. 規定・細則の整備に関する件
    日本経営工学会誌レフェリー委員選出手続細則、経営システム誌レフェリー委員選出手続細則、論文発表取扱細則、推薦図書規定について見直すよう提案がありました。
    なお、経営システム誌レフェリー委員選出手続細則及び推薦図書規定については現在使用していないので廃止する方向で各担当の委員会にて検討することとし、庶務委員会で調整することとしました。推薦図書規定に関連して、経営工学のそれぞれの専門分野において、どのような書物が出版され、どのような研究者がどのような研究をしているのかという全体がわかるデータベースを整備して、学会のHPから利用できるようにすることを検討してほしいとの提案があり、研究委員会にて検討することになりました。
  9. 平成16年度評議員会・通常総会議事録(案)に関する件
    平成16年度評議員会・通常総会議事録(案)が提案され、協議の結果、承認されました。今後、議事録署名人に署名時の最終チェックを受けることになります。
  10. 「日本経営工学会ホームページ管理細則(案)」に関する件
    日本経営工学会ホームページ管理細則(案)が提案され、意見をまとめて次回理事会にて議決することになりました。
  11. 学会パンフレットに関する件
    学会のパンフレット(案)が提案され、一部加筆修正の上承認されました。なお、最終版については次回理事会でゲラを作成し提案することになりました。秋季研究大会までに印刷し、配布できるようにすることが確認されました。また、学会パンフレットが完成したら、学会ホームページにアップすることになりました。
  12. 新規会員増強策に関する件
    新規会員増強策について説明があり、会員の増強について引続き検討し実施していくこととで承認されました。学会パンフレットに入会申込書も添付して配布することになりました。また、10月発行の経営システム誌に、案内文を掲載することにしました。
  13. 特別委員会1
    特別委員会1で、経営工学の像や存在意義を定義し直す必要性、コア技術の整理、宣伝可能な知的財産、ベストプラクティスの人材、研究者・企業人のネットワークのあり方等について提言を出す方向で検討中であるとの現状報告がありました。
  14. 経営システム誌編集委員会
    今後の予定(第14巻2号~第15巻1号)について報告があり、特別委委員会報告の特集は来年4月発行の第15巻1号とすることになりました。
  15. 研究委員会
    「横断型科学技術の役割とその推進」政策提言プログラムの最終報告書について文部科学省から公開の承認が得られたとして、報告書のコピーが配付され、説明がありました。
  16. 表彰委員会
    平成16年度通常総会にて経営工学実践賞を受賞された山田日登志氏の記事が、讀賣新聞(5月26日付、中部支社版)に掲載されたとの報告がありました。
  17. 企画委員会
    企画委員会主催シンポジウム開催の詳細について、テーマ及び発表者は下記のとおりであるとの説明がありました。
    学会活動における問題点:伊呂原隆氏(上智大学)
    今後の経営工学教育のあり方について:楠川恵津子氏(大阪府立大学)
    経営の現場で活きる必要な知識と実践力:河村泰典氏(河村化工株式会社:代表取締役副社長)
    自動車営業現場から見た経営工学:名定啓介氏(ダイハツ工業株式会社:営業人材開発室課長)
    オブザーバ:久米靖文氏(近畿大学)、司会:中島健一氏(大阪工業大学)
    また、FMESシンポジウムが7月9日に日本学術会議で開催され、94名の出席があり成功裏に終了したこと、次回の第21回の幹事学会は研究・技術計画学会になったことの報告がありました。
  18. JABEE委員会
    大学院修士のJABEE認定制度の検討も始まっているとの報告がありました。
  19. 国際・渉外委員会
    第1回横幹技術フォーラム(7月14日開催済)についての資料を確認しました。
  20. 行事委員会
    平成16年度春季大会ショートコースに大学50名、企業12名、計62名の参加があったこと、平成16年度秋季研究大会での開催準備状況についての報告がありました。
    また、平成17年度春季大会では特別委員会1・2のシンポジウムが企画されているため、(競合を避ける意味でも)行事委員会のショートコースは開催せず、特別委員会1・2のシンポジウムの支援に回るとの意向が示されました。
  21. 会員委員会
    会費滞納者への確認文書ついては8月上旬に発行される会費の請求書と一緒に発送するとの報告がありました。また、WEBによる入会申込については画面設計が終わり、(財)日本学会事務センターに形式の確認中であり、次回理事会にて報告することとしました。
  22. 支部委員会
    支部交付金の減額の要請依頼について、各支部から確認がとれたとの報告がありました。
  23. 財務委員会
    8月3日に財務委員会を開催し、第1四半期監査を行うとのこと、また、合わせて大会補助金の位置づけを明確化するとの報告がありました。
  24. 論文誌編集委員会
    テンプレート方式についてシステムの違いから10%程度の経費削減に止まる可能性があり、検討中であるとの報告がありました。
  25. 大会委員会
    平成16年度秋季研究大会で開催される教員協議会について、現在講師の調整をしているとの報告がありました。

次回理事会について、平成16年9月10日(金)16:00から東京(八重洲倶楽部)にて理事会を開催し、最初の1時間を特別議題「業務委託に伴う(財)日本学会事務センター再建計画の確認について」とし、同センターの役員から直接説明を受けることになりました。