第27期　第12回理事会だより

第27期理事会の第12回会合が平成17年5月13日（金）14:00～19:30、青山学院大学　総研ビル3階 11会議室にて開催され、理事11名、監事1名が出席しました。

議事録署名人として竹安数博氏、松井正之氏の2名が選任されました。

平成17年5月13日現在、名誉会員22名、正会員1,848名、学生会員286名、賛助会員33社34口です。3月18日現在数では海外正会員27名が二重算定されていたことおよび2口契約の賛助会員1社の口数が１口になっていたことが今回是正されました。

今回の理事会では以下のことが審議されました。

1. 会費滞納者権利停止・除名の件について
   会費滞納者権利停止・除名の案が提案され、慎重に協議した結果、理事会直前に年会費が入金された会員８名および逝去された会員１名を除き、承認されました。
　　
2. 理事会運営細則の改定について
   理事会運営細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。これは、理事会運営に関する事務局業務を明確に定め、議決事項、協議事項および報告事項の区別を明確にするものです。
3. 定款の改定について
   定款改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。また、文部科学省との調整で今後必要になる一部文言修正については会長一任とすることが承認されました。
4. 規定分類規定および諸規定管理細則の改定について
   規定分類規定および諸規定管理細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。これは、定款の改定に伴い、定款の施行に必要な規定・細則は「理事会及び総会の議決を経て、別に定める」こととなったため、規定分類規定を総会議決が必要な第１類規定に格上げし、諸規定管理細則における規定・細則の改廃に関する条項を規定分類規定へ移すものです。
5. 経理細則の改定について
   経理細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。これは、印鑑登録カードおよび会長印の管理責任を明確にし、定款改定による条項番号の変更を反映するものです。
6. 平成17年度研究部会の承認と補助金額について
   平成17年度研究部会と補助金額の案が提案され、慎重に協議した結果、次の研究部会および補助金額が原案通り承認されました。


（継続）

「KAIZEN and ERGONOMICS」研究部会 60,000円

主査：堀江良典（日本大学）

「計算知能化」研究部会　　　　　　 65,000円

主査：辻村泰寛（日本工業大学）石渕久生（大阪府立大学）

「住宅の生産性」研究部会 50,000円

主査：渡辺一衛（成蹊大学）

「マネジメント・サイエンスのニューフロンティア」研究部会 65,000円

主査：石垣智徳（大阪府大学）

「マネジメントオブテクノロジー」研究部会 50,000円

主査：豊島文男（(株)ソニー中村研究所）

「循環型サプライ・チェーン」研究部会 60,000円

主査：松井正之（電気通信大学）

「21世紀モノ造りマネジメント」研究部会 50,000円

主査：黒田　充（青山学院大学）

（新設）

「IT活用と人・組織」研究部会 50,000円

主査：宇井徹雄（大阪工業大学）

「ビジネスモデルと情報システム」研究部会 50,000円

主査：森　雅俊（愛知産業大学）
7. (財)日本学会事務センター破産に伴う諸問題の最終解決に向けて
   「(財)日本学会事務センター破産に伴う諸問題の最終解決に向けて（案）」が提案され、慎重に協議した結果、一部修正の上、承認されました。評議員会および総会でこれを配付し説明すること、また、経営システム誌同封用およびホームページ掲載用の会員への公告文については別途短く書き直してメール会議にて協議することが承認されました。
   
8. 論文掲載料金および別刷印刷・製本料金の請求確認の手順について
   論文掲載料金および別刷印刷・製本料金の請求確認の手順(案)が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。これは、論文掲載料金および別刷印刷・製本料金の請求確認業務について、学会誌刊行センター、事務局および理事会の間の業務分担を明確に定めるものです。
9. 代議員制度への移行について
   「学会運営の代議員制度への移行（案）」および法人組織の学会の現状について説明と提案があり、慎重に協議した結果、学会運営を代議員制度へ移行させることが必要であるとの認識で一致し、第28期理事会で引き続き協議することになりました。
10. 経営システム編集委員会
    第15巻第3号(10月号)の特集企画案の説明があり、特別委員会1および2の特別報告を掲載するためVol.15、No.1のページ数が増えて予算の29.5％を使うことになったとの報告がありました。また、新旧会長の挨拶を７月号に掲載することになりました。
11. 表彰委員会
    経営システム賞および経営工学実践賞の受賞者は非会員ですが、総会直後の特別講演には大会参加費を払わずに出席できるよう配慮してもらいたいとの提案があり、承認されました。
12. 企画委員会
    若手を育成するため学生助成について今後検討してもらいたいとの意見が述べられ、第28期理事会へ引き継ぐことになりました。
13. 国際・渉外委員会
    横幹連合の総会でNPO法人化が承認されたこと、「安全知の連合委員会」への当学会代表委員として堀野定雄氏(神奈川大学)を推薦したこと、および新たに3件の他学協会の大会に協賛したことが報告され、承認されました。
14. 行事委員会
    ５月15日の特別委員会のシンポジウムをサポートしていることが報告されました。
15. 会員委員会
    旧事務局のミスから坂崎春樹氏の名誉会員推戴が１年遅れたことについて文書でお詫びし今年度の年会費を無料にしたいとの提案があり、承認されました。
16. 支部委員会
    中国四国支部および北関東支部が支部ホームページを本部サーバーに開設する予定であることの報告がありました。また、秋季研究大会の開催支部の順番について支部委員会で支部間調整をしてもらいたいとの依頼がありました。
17. 財務委員会
    平成16年度決算および平成17年度予算の報告があり、承認されました。また、大会開催時の剰余金を支部へ還元すべきではないかとの問題提起があり、どの程度の割合を還元するのかについて、大会委員会を中心に次期理事会に引き継いで検討することになりました。
18. 庶務委員会
    掲載・別刷料金に関する積み残し課題が解決したこと、定期購読・バックナンバーの申し込みについて丸善および事務局との間で調整が完了したことの報告があり、承認されました。
19. 論文誌編集委員会
    英文特別号に投稿された論文については査読が完了し次第、通常の論文誌に掲載していくとの報告があり、承認されました。
20. 大会委員会
    春季大会の事前参加申し込みが、正会員145名、学生会員30名、非会員5名の計180名に上り、当日参加者を含めると250名規模になる見込みであるとの報告がありました。

最後に、黒田会長より第27期理事会の最後の会合を締めくくる挨拶がありました。

以上