第27期　第11回理事会だより

第27期理事会の第11回会合が平成17年3月18日（金）17:00～21:00、八重洲倶楽部　第5会議室 にて開催され、理事11名、監事2名が出席しました。

議事録署名人として久米靖文氏、田村隆善氏の2名が選任されました。

平成17年3月18日現在、名誉会員22名、正会員1,889名、学生会員276名、賛助会員35社35口 です。これは通常の入退会に加え、過去の評議員会で除名者リストに挙がった正会員184名および賛助 会員2社の除名処理を行い、31名の優秀学生賞授与者の会員登録（うち1名正会員登録）を行った後の 会員数です。

今回の理事会では以下のことが審議されました。

1. 理事会運営細則の改定について
   理事会運営細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。改定点は、学会事務局の業務見直しにより、理事会議事録（案）作成者を理事に改めることです。
　　
2. 推薦図書規定の廃止について
   推薦図書規定の廃止が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。本廃止案は5月評議員会に諮られます。同規定は現状に合わず、長期間にわたり機能していないため、廃止するものです
3. ホームページ作成アルバイト料について
   学会ホームページの作成アルバイト料について口頭で提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されましした。本件は、学会ホームページのトップページを刷新するための学生アルバイト料につき、３万円を限度として執行を認めるものです。
4. 支部細則および日本経営工学会ホームページ管理細則の改定について
   支部細則および日本経営工学会ホームページ管理細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。これらの細則改定は、学会ホームページを置いている春恒社のサーバーに支部のホームページを設置する際の手続きを定めるものです。
5. 役員選挙に係る定款及び規定の改定について
   役員選挙に係る定款及び規定の改定案が提案され、慎重に協議した結果、定款の改定案、役員及び評議員選任規定の改定案および役員及び評議員選任細則の改定案が原案通り承認されました。これらの改定は、役員選挙において、(1)会長を除く理事及び監事が同一役職についてのみ引き続き２期を超えられないという慣例を規定上明確にし、(2)会長、理事、監事のうち複数の役職に推薦を受けた場合には、いずれか一つの役職への立候補にしか同意できないという慣例を規定上明確にし、(3)立候補を受け付けていない評議員については別記投票を認めている慣例を明確にするものです。
6. 経営システム誌編集業務委託契約書の承認・決定について
   経営システム誌編集業務委託契約書案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。
7. 平成16年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞・優秀学生賞について
   平成16年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞・優秀学生賞が提案され、慎重に協議した結果、原案通り下記の受賞者が承認されました。
   学会賞
   
   松井正之（電気通信大学）
   

   対象業績：

   生産システム設計と需給マネジメントに関する研究

   論文賞
   
   長坂悦敬（甲南大学）
   

   対象論文：

   3次元CAD図形からの特徴量抽出による形状評価システム、日本経営工学会論文誌、Vol.55,No.4,pp.206-214(2004.10)

   松井正之（電気通信大学）
   

   対象論文：

   需給マネジメントのゲーム的eラーニング開発と戦略マップ、日本経営工学会論文誌、Vol.55,No.5,pp.262-272(2004.12) （共著者：高橋義久）

   論文奨励賞
   
   古賀史子（福岡工業大学）
   

   対象論文：

   日本におけるホームクリーニング企業の経営モデル―過当競争に陥らないために―、日本経営工学会論文誌、Vol.54,No.6,pp.365-372(2004.2) （共著者：福田平八郎、松尾哲子）

   松岡洋文（大阪府立大学）
   

   対象論文：

   シナリオを想定した選好解の探索法、日本経営工学会論文誌、Vol.55, No.1, pp.16-22 (2004.4) （共著者：川﨑正秀、森澤和子、長沢啓行）

   有光大幸（大阪工業大学）
   

   対象論文：

   循環型生産システムの最適生産政策に関する研究、日本経営工学会論文誌、Vol.55, No.3, pp.138-144 (2004.8) （共著者：中島健一、能勢豊一、栗山仙之助）

   経営システム賞
   
   林　利弘（(株)日立製作所）
   

   対象論文：

   開発・設計技術者の視点からMOTを考えるー開発・設計プロセス工学技術をベースとした技術マネージメント、経営システム、Vol.14,No.1,pp.21-26(2004.4)

   竹之内　隆（(株)電通国際情報サービス）
   

   対象論文："ビジネス支援"システムとしての生産管理システムの要件、経営システム、Vol.14, No.4, pp.203-208(2004.12)

   経営工学実践賞
   
   金子文彦（㈱小松村田製作所　事業所長）
   橋本省吾（㈱小松村田製作所　生産技術部　生産企画課長）
   

   対象業績：

   最先端部品づくりにおける課題のIE的視点による解決事例

   優秀学生賞（3月18日現在31件）
8. 定款の改定について
   定款の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。今後、文部科学省と事前折衝を行い、5月評議員会および総会に改定案が諮られます。今回の定款改定は当初、（財）日本学会事務センターの破産に伴う事務局の移転を定款に明記することを主たる目的としていましたが、本年2月23日の文部科学省検査員による業務および財産の状況に関する実地検査の結果、定款については文部科学省が受理した日付が定款の改正日であること、最新の認可された定款は平成5年3月9日付けであることの指摘を受け、大幅な改定となりました。当学会は過去4回（平成8年10月１日、平成9年5月24日、平成10年5月23日および平成１4年5月17日）の総会において定款改定の議決を行い、それに基づいて学会活動の一層の充実を図ってきましたが、今回の実地検査により、いずれも文部科学省（旧文部省）の認可を得ていないことが判明しました。その原因は当時の事務局担当者（当時の（財）日本学会事務センター職員1名）が文部科学省への認可申請を怠っていたためです。平成14年5月17日の総会で議決された定款改定については、原案の段階で文部科学省と数回協議し、全面改定の指導および細部にわたる文言修正の指導を受けて改定したものですが、総会議決後に認可申請が出されていなかったことも判明しました。そのため、平成5年3月9日に認可された定款に基づいて定款の改定案を作成し、改めて定款一部変更の認可申請を行うものです。
9. 経理細則の改定について
   経理細則の改定案、これに関連した支部細則、研究部会補助金取扱細則および研究部会運営細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。これらの細則改定は、事務局移転に伴う業務の全面見直しを行い、財産管理を学会の責任で行うことを明確にするものです。
10. 平成17年度支部交付金の決定について
    平成17年度支部交付金が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。
11. 評議員会・総会で除名予告された会員の除名について
    過去の評議員会・総会で除名リストに挙げられた会員（正会員184名、賛助会員2社）について今回除名を行うことが提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。
12. FMES/JABEE委員会委員およびFMES経営工学関連分野審査委員会委員の選出について
    FMES/JABEE委員会委員として平川保博氏、久米靖文氏、渡辺一衛氏の３名を推薦すること、FMES経営工学関連分野審査委員会委員として２名を推薦することが提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。
13. 選挙管理委員会開票結果について
    第28期役員ならびに評議員選挙の開票結果について説明があり、選挙結果が承認されました。
14. 横幹連合のNPO法人化および横幹連合年会費増額について
    横幹連合について、4月26日開催予定の定時総会でNPO法人化が提案され、同日NPO法人設立総会が開かれ、認可申請が行われる予定であり、横幹連合の年会費が５万円から７万円へ増額される予定であることが報告されました。これを慎重に協議した結果、横幹連合のNPO法人化と７万円年会費化が行われた場合には、これを了承し年会費を納めることが承認されました。
15. 名誉会員推戴および名誉会員推戴細則の改定について
    坂崎春樹氏、佐久間章行氏、廣田達衛氏の3名を名誉会員に推戴することが提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。また、名誉会員推戴細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。この改定は、名誉会員の条件の一つである「70歳以上」となる時期を「3月末時点」と明記するものです。
16. 仮入会者（入会申込書提出後、入金がないもの）への取扱について
    仮入会者（入会申込書提出後、入金がないもの）への取扱方法が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。入会申込書提出後、入金がないケースは大会発表前に入会申し込みをして入金し忘れたまま放置されることによるものが多いと判断されることから、大会発表申込者リストに基づいて入会金・年会費納入状況をチェックすることとし、これを会員委員会と大会委員会が連携して行うことになりました。
17. 論文掲載・別刷料金請求に係る懸案事項の解決策について
    論文掲載・別刷料金請求に係る懸案事項の解決策が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。本件は、論文掲載・別刷料金が未納になっていた2件について解決策を検討するものです。うち1件は海外会員による未納でしたが、3月1日に逝去の連絡を受けたことから、被請求者死亡により請求できないと理事会は判断しました。他の１件は論文掲載・別刷料金の規定上の記載不十分等によるものです。当初は論文掲載料金と別刷料金を規定と細則に別々に記載しており誤解の余地はありませんでしたが、日本経営工学会誌を日本経営工学会論文誌と経営システム誌の２誌に分けた際に論文掲載・別刷料金の合計金額を記載する方式に変えたため、別刷を申し込まなければ掲載料金が不要との誤解を生んだこと、および事務局が誠意を持って対応しなかったことによるものです。本件については、理事会として改めて誠意を持ってお詫びと説明を行い、理解を求めることとしました。
18. 特別委員会１・２シンポジウムについて
    平成17年度春季大会における特別委員会1・2シンポジウムについて説明があり、午後の研究発表開始時間帯にあわせることで調整中ですが、5月15日午後2時～4時5分に開く予定であるとの報告がありました。（注：その後の調整で、午後１時10分～3時20分に開催することになりました。）
19. 経営システム誌編集委員会
    今後の予定(第15巻第1号)および平成16年度経営システム誌編集委員会関連予算執行状況の報告が別紙資料で提供されました。
20. 企画委員会
    「世界のＭＯＴ、日本のＭＯＴ」をテーマに、第21回FMES・研連シンポジウムおよび第20回研究・技術計画学会シンポジウムが共同開催されるとの案内がありました。
21. 国際・渉外委員会
    4件の共催・協賛について報告がありました。また、社団法人日本工学教育協会シンポジウムの実行委員に河野理事が就任することが報告され、承認されました。また、大韓産業工学会から年次大会の共同開催など連携の申し入れがありましたが、本学会はその設立当初からAPIEMSと連携しており、両方との連携を行うことは負担である旨を回答したことが報告されました。
22. 支部委員会
    支部への会員情報の提供方法および学生の現況調査・正会員への移行調査の結果について報告があり、承認されました。
23. 財務委員会
    平成17年2月28日現在会計報告及び概算決算報告、平成17年度予算案の作成状況について報告がありました。また、平成17年度予算案が提示され、慎重に審議した結果、原案通り承認されました。
24. 庶務委員会
    会員からの苦情処理、5月評議員会・総会での定款・規定類の改定と定足数について報告がありました。
25. 日本経営工学会論文誌編集委員会
    掲載料・別刷代金入金状況、論文投稿料の値下げの検討について報告がありました。
26. 大会委員会
    平成17年度秋季大会の日程について当初の9月15日(木)～16日(金)から9月16日(金)～17日(土)へ変更する旨が提案され、承認されました。また、平成17年度春季大会について報告がありました。

次回理事会は、平成17年5月13日(金)14:00から青山学院大学総研ビルで開かれます。

以上