第27期 第10回理事会だより
第27期理事会の第10回会合が平成17年１月７日（金）14:00～18:40、社団法人中央電気倶楽部（大阪市）211号室にて開催され、理事12名、監事2名が出席しました。
議事録署名人として河野宏和氏、渡辺一衛氏の2名が選任されました。
平成16年12月31日現在、名誉会員22名、正会員2,023名、学生会員280名、賛助会員35社35口です。
今回の理事会では以下のことが審議されました。
- 日本経営工学会誌編集委員会運営細則の改定について
日本経営工学会誌編集委員会運営細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、一部修正の上、承認されました。改定点は、同細則に日本経営工学会論文投稿規定の改定、レフェリー料の廃止、バックナンバー購読料の規定化を反映させ、掲載料金の入金を確認する手順を定め、編集委員会の実状に合った表現へ改めることです。
- 日本経営工学会誌レフェリー委員選出手続細則の改定について
日本経営工学会誌レフェリー委員選出手続細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、一部修正の上、承認されました。改定点は、同細則の中で「日本経営工学会論文誌」が過去の名称である「日本経営工学会誌」のままになっていたため、表現を改めることです。
- 論文発表取扱い細則の廃止について
論文発表取扱い細則の廃止が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。「大会前に投稿し掲載可となった論文を大会で発表するシステム」が廃止されている実状に合わせるため、同細則を廃止するものです。
- 経営システム誌編集委員会運営細則の改定について
経営システム誌編集委員会運営細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、一部修正の上、承認されました。改定点は、同細則に、バックナンバー購読料の規定化を反映させ、広告掲載料の入金を確認する手順を定め、日本科学技術情報センター（JICST)の独立行政法人化に伴い表現を改めることです。
- 経営システム誌レフェリー委員選出手続細則の廃止について
経営システム誌レフェリー委員選出手続細則の廃止が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。経営システム誌への論文投稿が廃止されている実状にあわせるため、同細則を廃止するものです。
- 支部細則の改定について
支部細則の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。改定点は、学会事務局移転に伴い、学会事務局の表記を変更するものです。
- 定款の改定について
定款の改定案が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。改定点は、学会事務局移転に伴い、事務所の住所を変更するものです。
- 会員関係の定款・会員規定改定案および会費未納者のへの対応策等について
会員関係の定款・会員規定改定案および会費未納者のへの対応策等が提案され、慎重に協議した結果、原案通り承認されました。定款・会員規定の改定点は、「会費未納者への対応策（案）」に基づき、権利停止および除名の条件を「２年以上」滞納から「１年以上」滞納へ変更し、関連する手続きを定めることです。また、これに関連する経理細則の改定案については、改定案が原案通り承認されましたが、評議員会での会員規定改定後に有効となることもあり、次回理事会で他の条項を含めて改定案を協議することになりました。
- 経理細則の改定について
経理細則の改定内容と趣旨に関する説明と提案がありました。慎重に協議した結果、改定の内容と趣旨については原案通り承認し、支部細則および研究部会補助金取扱細則との整合性を検討した上で、これら関連細則の改定案と共に、経理細則の改定案を次回理事会に提案することになりました。また、ペイオフとの関連で１千万円以上の定期預金については、分割して預金することが提案され、承認されました。
- 第28期役員および評議員選挙候補者の確定および定款における役員任期の明確化について
第28期役員および評議員選挙候補者の確定および定款における役員任期の明確化について提案がありました。これらを慎重に協議した結果、選考委員会による第28期役員および評議員選挙候補者の選考結果が承認されました。また、選考過程で明らかになった役員任期を明確化させる必要性について協議されました。その趣旨は、(1)役員選挙において、会長を除く理事及び監事が同一役職についてのみ引き続き２期を超えられないという慣例を定款の規定上明確化する必要があること、(2)会長、理事、監事のうち複数の役職に推薦を受けた場合に、現状では同時に複数の役職の候補者となることができるが、それでは選挙が混乱するため、いずれか一つの役職への立候補にしか同意できないという条件を規定上明確化する必要があること、本選挙での情報開示を進めるために選考のプロセスと立候補者の情報を本選挙において知らせるべく規定を改める必要があることです。協議の結果、これらの必要性を認め、次回理事会に定款および「役員及び評議員選任細則」の改定案を提案することになりました。
- 支部交付金について
支部交付金・企画事業補助金予算に関する査定状況の説明と提案がありました。協議の結果、各支部と折衝しながら査定を続けること、秋季大会以降に各支部での勧誘努力により入会者を増やした支部には当該入会者の入会金を特別交付金として交付することが承認されました。
- 支部ホームページについて
支部ホームページを学会事務局委託先の春恒社のサーバー内に置くことについて支部委員会で検討しているとの説明がありました。支部委員会のホームページ担当者がその窓口となって支部ホームページの設置・廃止を受け付け、各支部のホームページ担当者名を登録・管理することを基本とすること、関連する支部細則および日本経営工学会ホームページ管理細則の改定案を検討し次回以降の理事会に提案することになりました。
- (株)春恒社との来年度契約書案について
(株)春恒社との来年度契約書案が提案されました。慎重に協議した結果、１月６日に春恒社と長沢理事との間で合意した案が一部修正の上、承認されました。
- 会長報告
日本学術会議への会員候補者情報提供、横幹シンポジウム共催、11月29日の「破産者(財)日本学会事務センター第１回債権者集会」の参加報告、竹村葉子破産管財人から会長宛に送付された和解交渉委員会に関する連絡についての報告がありました。和解交渉委員会による「元理事らとの和解」に応じるかどうかについて慎重に協議した結果、結論が出ず、最終的な決定を会長に一任することになりました。
- 経営システム誌編集委員会
経営システム誌の今後の発行予定(第15巻第1号)および平成16年度経営システム誌編集委員会関連予算執行状況の報告がありました。
- 企画委員会
秋季研究大会での企画委員会主催シンポジウム「日本経営工学会活性化へのアプローチ -- 若い芽から --」の報告がありました。
- 国際・渉外委員会
３件の国内学協会主催の大会・講演会・シンポジウムに対し協賛したこと、12月13～15日のAPIEMS2004に約320件の発表があり、今後は毎年開催となったこと、IEMS論文誌の年４回発行を計画していること、(社)日本工学協会主催講演会への講演募集の案内、および日本技術士会への講師派遣状況について報告がありました。
- 行事委員会
新潟中越地震の影響や企画委員会主催シンポジウムとの時間帯の重複等で秋季研究大会におけるショートコース参加者が25名と少なかったとの報告がありました。
- 支部委員会
支部別会員数の報告がありました。
- 財務委員会
平成16年11月30日現在の会計報告、平成17年度予算案の試算状況および日本経営工学会論文誌の掲載・別刷料金の請求・入金状況について報告がありました。
- 庶務委員会
文部科学省への事業報告・計画の提出、ホームページデザインコンテストの審査結果、(社)日本工学会平成16年度報告書の(社)日本経営工学会関連情報提出について報告がありました。
- 大会委員会
平成17年度春季大会の日程が当初の5月28～29日から5月14～15日へ変更されたこと、平成16年度秋季研究大会の大会収支決算報告書(案)および平成16年度春季大会の大会決算報告書の未確定案の報告がありました。
次回理事会は平成17年3月18日(金)17:00から東京（八重洲倶楽部）で開かれます。
以上