第26期理事会の第10回会合が平成14年1月12日、大阪の(社)中央電気倶楽部にて開催され、理事12名（1名欠席）と監事2名が出席しました。議事録署名人として加藤貞夫氏、岸田孝弥氏の2名が選任されました。
平成13年12月末日現在、正会員2,095名、学生会員118名、賛助会員60社62口です。
今回の理事会では以下のことが審議されました。
研究部会運営細則の改正について
研究部会活動の活性化を図るため、研究部会細則の見直しが下記のように提案され、協議した結果、承認されました。
論文誌論文投稿規定および論文執筆細則等の改正について
（これに伴い、｢経営システム誌論文投稿規定｣を廃止する）
日本経営工学会論文誌51巻6号より、論文誌に掲載する論文の投稿区分を明確化しているため、論文誌投稿規定並びに論文執筆細則の改正および経営システム誌論文投稿規定を廃止する提案と説明があり、協議した結果、承認されました。投稿規定の改正については次回評議員会にて承認を得ることになります。
役員任期２年への定款及び規定の改正について
現在の会長・理事・監事・評議員の任期を定款第１６条の３年から２年に変更すること。また、それに合わせて委員会規定第４条・第７条の一部を変更する案の提案と説明があり、協議した結果、承認されました。
定款については、事務局より文部科学省へ資料を提出し、総会で、また、委員会規定については次回評議員会で承認を得ることになります。
なお、定款第３２条、第３３条、第３５条、第３６条、第３７条に記載されている「文部大臣」の名称については、変更した定款を文部科学省へ提出し許可を得ているとの報告がありました。また、総会・評議員会を効率よく運営するために、報告の方法について検討するよう意見が出されました。
特許庁の｢特許法第３０条等に基づく指定学術団体｣指定申請について
学会の研究活動における研究発表が特許申請時に不利益を被らないようにするため、当学会も｢特許法第３０条等に基づく指定学術団体｣になるよう申請したいとの提案があり、協議の結果、承認されました。申請書類が事務局から特許庁へ提出されます。
研究委員会
研究委員会で専門分野キーワードの検討作業を進めているとの報告がなされました。
表彰委員会
平成13年度秋季研究大会にて開催された受賞講演について今後も続けていく方針が示され、大会の会場・プログラム等を考慮しながら実施することになりました。
大会委員会
平成14年度秋季研究大会の開催日程を、11月9・10日にしてもらうよう開催校へ依頼するとの報告がなされました。
企画委員会
FMESシンポジウムの進行状況について報告がありました。
JABEE委員会
12月に行われたJABEEの施行について報告がなされました。
また、JABEE委員会委員長の平川保博先生への交代の申請があり、承認されました。
国際渉外委員会
APIEMS新ジャーナルについて説明があり、連絡調整役として河野理事が当たり、引き続き協議していくことになりました。
行事委員会
平成13年度秋季研究大会にて開催されたショートコースについて参加者より継続の希望が多く、好評を得たので、引き続き開催することとし、大会プログラムを調整することになりました。
また、次回は平成14年度春季大会に開催する予定との報告がなされました。２部屋でパラレルには行わず、１部屋で行うようにとの意見が出され、その方向で調整することになりました。
生産管理用語辞典出版委員会
出版社との契約書の内容について検討中であるなど現在の進行状況について報告がなされました。
支部委員会
会員規定における「支部会員」の文言により、支部が独自に支部会員に登録し、支部で独自に会費を徴収し、支部活動において会員と同等の権利を与えることができるかのような誤解を生じているため、「支部会員」という名称を「支部協力員」(仮称)へ変更することを検討しており、支部規定の改定案を作成していくとの方針が示されました。
倫理規定検討委員会
倫理規定の大枠が決まったので倫理規定案を作成中であるとの報告がなされました。
次回理事会は3月15日(金)14:00より、東京で開催されます。